よくある質問

相続・贈与・譲渡について

Q

生前における相続対策として最も大切なことは何ですか?

A

まずご自分の「家」のことをよく知ることです。それには「家」の相続財産の目録を作成することと相続税の試算が不可欠です。
これらについて当事務所では、無料の簡易試算から有料となりますが申告形式の試算まで行っています。

≫ページの上へ戻る

Q

相続が発生した場合に相続人間の争いが心配なのですが?

A

公正証書遺言をお奨めします。
その場合、事前の相続税試算による納税対策も大切です、毎年数名の方の公正証書遺言事前手続と立会までを行っております。

≫ページの上へ戻る

Q

遺産分割協議や相続登記は誰にどのように頼んだらいいのですか?

A

当事務所では、納税資金対策を踏まえた上で行政書士、司法書士との連携により遺産分割協議書の作成までサポートします。ご要望があれば戸籍関係書類等の取得代行も行います。

≫ページの上へ戻る

Q

相続税申告報酬はどれくらいですか?

A

財産評価と遺産分割協議書作成、サポートを含め遺産総額の0.5%~0.7%(但、税別30万円より)が目安となります。登記費用及び消費税等は含まれておりません、初回の相談は無料でお引受けいたします。

≫ページの上へ戻る

資産運用・土地活用について

Q

ハウスメーカーから「相続税対策としてここの空地に銀行借入をしてアパートを建てませんか?」という話があるのですが?

A

相続税対策として本件も1つの有用な方法かもしれません、しかし、本件が一つの不動産投資事業として採算のとれる物件なのか?キャッシュフローは健全なのか?最も基本的で当然なすべき検討事項がないがしろにされている場合があります。
当事務所では相続事前対策から、相続発生後までと長期的視点に立ってその判断をサポートいたします。

≫ページの上へ戻る

Q

不動産管理会社を設立して節税したいのですが?

A

当事務所では20社超の不動産管理会社の顧問をしております。数多くの実践事例により培ったノウハウを駆使して不動産オーナー様の運用状況に応じてより節税効果が期待できる活用方法をサポートします。

≫ページの上へ戻る

Q

土地売却を考えているのですが?

A

当事務所のお客様は事前にご相談いただき、譲渡税の試算をしてから契約されております。相談は無料で行っております。また、当事務所のネットワークにより信頼できる複数の不動産仲介業者を紹介することもできます。

≫ページの上へ戻る

Q

相続対策に有用な生前贈与をしたいのですが?

A

現金預金を複数年にわたって贈与するのも有用ですが、当事務所では比較的古くなった賃貸物件(建物)を贈与することをすすめることもあります。当初の贈与費用、土地評価増というデメリットより賃貸収入を通しての資金移動のメリットが大きい場合です。
お客様の立場に立って長期的視点で有用な生前贈与をサポートします。

≫ページの上へ戻る

企業の税務・会計について

Q

どんな会計ソフトに対応していますか?導入支援はしていただけますか?

A

当事務所はTKCシリーズはもちろん「弥生会計」「ソリマチ会計王」「勘定奉行」「PCA会計」にも対応可能です。できる限りお客様所有のパソコンでお客様の規模、業種に最も適した財務システムが構築できるようサポートします。

≫ページの上へ戻る

Q

毎月、当方に訪問してもらえるのですか?

A

企業の経理、経営状況をしっかり確認するため、月に一度は訪問することを原則としています。ただし、企業の希望や規模に応じて3ヶ月に一度の訪問とするなど柔軟に対応しております。

≫ページの上へ戻る

Q

月次訪問ではどんなことをしていただけるのですか?

A

月次会計処理のチェック、月次決算の報告、説明を基本業務として資金繰り、経営計画策定支援も行います。また適宜会計ソフト操作指導、節税対策なども行っております。

≫ページの上へ戻る

Q

年1回の決算申告だけでも依頼できますか?

A

原則、会社(法人)の場合はお引受けしておりません。但し、個人の小規模事業者(消費税免税事業者)や不動産貸付業の方はお引受けしております。報酬については個々の状況に応じて「お見積り」させていただきます。

≫ページの上へ戻る

Q

顧問契約を検討していますが、当方のお付き合いの長い司法書士・社会保険労務士先生とはこれまで通りにお願いしたいのですが?

A

もちろん、これまで通りのお付き合いをしてください。当事務所の地元専門家ネットワークは、お客様の経営に少しでもお役に立てればとの想いから存在しているものです。お客様のお付き合いを拘束させるようなことは一切ありません。

≫ページの上へ戻る

Q

税務調査の時には立ち会っていただけるのですか?

A

もちろん立ち会います。税務調査は後ろめたいことが何もなくても社長・経理担当者などは緊張を強いられるものです。税法上適正と判断できるものは全力でバックアップいたします。

≫ページの上へ戻る

Q

税理士事務所に依頼するといくらかかりますか?

A

規模、業種、会計システムにもよりますが、大まかな目安としては下記となります。
(税別表記となっております。)

報酬内容 個  人 法  人
月額顧問報酬 10,000円~ 30,000円~
決算申告報酬 月額顧問報酬4~6ヶ月分 月額顧問報酬6ヶ月分
消費税申告報酬 月額顧問報酬1~2ヶ月分 月額顧問報酬1~2ヶ月分
年末調整・法定調書 月額顧問報酬1~2ヶ月分
(10人以内)
月額顧問報酬1~2ヶ月分
(10人以内)
償却資産申告報酬 5,000円~10,000円 10,000円~20,000円

※記帳代行料は含みません

≫ページの上へ戻る

企業経営について

Q

融資の相談はできますか?

A

はい、お手伝いします。制度融資の適用有無や日本政策金融公庫などの金融機関のご紹介まで、全て無料で行います。

≫ページの上へ戻る

Q

弁護士など、他の専門家は紹介していただけますか?

A

はい。当事務所は弁護士、司法書士、社会保険労務士など幅広い専門家と提携しておりますのでご紹介させていただきます。

≫ページの上へ戻る

Q

生命保険や損害保険の加入について相談できますか?

A

当事務所では主要な生損保会社の代理店になっております。お客様のリスク対策の一環として適正な商品のみを提案させていただいております。
お付き合いでの加入をお願いすることは一切ありません。

≫ページの上へ戻る

Q

就業規則、社会保険手続きなど労務管理全般について相談できますか?

A

はい。当事務所と提携し信頼できる社会保険労務士を紹介させていただきます。

≫ページの上へ戻る

起業について

Q

現在起業準備を行っています、専門分野の知識はありますが、会計、税務については全くの素人ですが大丈夫でしょうか?

A

ご安心ください。そういった方をサポートするのが税理士の役目です。

≫ページの上へ戻る

Q

新しく事業を始めたのですが、届け出とか何もわかりません、こういう場合相談にのってもらえますか?

A

個人企業であれ、会社設立であれ、各種申請や届け出、社会保険関係などの手続きが必要となります。初回のご相談は無料です。ご気軽にお問合せください。

≫ページの上へ戻る

Q

会社を設立した方がよいかどうか迷っているのですが相談できますか?

A

もちろんです。設立した場合のメリット、デメリットを十分検討し、アドバイスさせていただきます。(むやみに会社設立を勧めることはありません。)個人事業者の方で消費税の課税事業者になられた方などは検討の余地があるといえます。

≫ページの上へ戻る

Q

会社設立、設立後の諸手続きは行っていただけるのですか?

A

当事務所では司法書士、社会保険労務士とのネットワークを駆使してこれらの手続きはすべてお任せいただきます。

≫ページの上へ戻る

税務・会計に関するご相談についてお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料です!

TEL:048-985-1554 / FAX:048-987-1565 [電話受付時間]平日9:00~17:30

フォームでのお問い合わせはこちら→